住宅の新築・リフォーム補助金・減税制度
住まいのサポート 補助金・減税制度
いわき市・福島県・国が行っている、住まいに関する補助金制度等をまとめました。
受付が終了しているものありますので、公式サイトや窓口にてお問い合わせください。
| 種類 | 対象 | 制度名 | 管轄 |
|---|---|---|---|
| 新築・リフォーム補助金 | ZEHレベルを有する住宅の新築・省エネリフォーム | 子育てグリーン支援事業≫ | 国土交通省 |
| リフォーム補助金 | 省エネリフォーム（先進的な断熱性能の窓への交換） | 先進的窓リノベ2025事業≫ | 国土交通省 |
| リフォーム補助金 | 省エネリフォーム（給湯機の交換） | 給湯省エネ2025事業≫ | 国土交通省 |
| リフォーム補助金 | 介護保険住宅改修 | 介護保険住宅改修費の受領委任払制度≫ | いわき市 |
| リフォーム補助金 | 高齢者等リフォーム | 高齢者等住宅リフォーム（改良）事業≫ | いわき市 |
| 設備補助金 | 太陽光・蓄電・V2H | ゼロカーボンライフスタイル促進補助制度≫ | いわき市 |
| 設備補助金 | 太陽光・蓄電・V2H | 福島県住宅用太陽光発電設備等補助金≫ | 福島県 |
| 減 税 | 住宅ローン | 住宅ローン減税≫ | 国税庁 |
| 減 税 | 不動産取得税 | 不動産取得税の軽減制度≫ | 福島県 |
| 減 税 | 登録免許税 | 登録免許税の軽減措置≫ | 国税庁 |
| 減 税 | 高齢者等 固定資産税 | 住宅の高齢者等居住（バリアフリー）改修に伴う固定資産税の減額措置≫ | いわき市 |
子育てグリーン住宅支援事業
子育て世帯、若者夫婦世帯を対象にZEHレベル基準を満たす新築住宅、すべての世帯を対象に省エネリフォーム等を幅広く支援
❚ 交付申請期間
申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
❚ 補助対象
| 補 助 対 象 | 補 助 額 | 対 象 要 件 |
|---|---|---|
| 注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入 | 40～160万円 / 戸 | 子育て世帯または若者夫婦世帯が取得 |
| リフォーム | 5万円～60万円 / 戸 | 実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて 開口部の断熱・壁床天井の断熱・エコ住設工事 |
先進的窓リノベ2025事業
先進的な断熱性の窓に交換するリフォームに対して、高い補助額で重点的に支援を行う事業
❚ 交付申請期間
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
※申請受付期間内であっても、予算額に達した時点で受付終了
❚ 補助対象
| 補 助 対 象 | 補 助 額 | 対 象 要 件 |
|---|---|---|
| 窓の断熱改修（リフォーム） | 5万円～200万円 / 戸 | ガラス交換・内窓設置・外窓交換 |
給湯省エネ2025事業
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、
その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業
❚ 交付申請期間
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月30日まで）
※申請受付期間内であっても、予算額に達した時点で受付終了
❚ 補助対象
| 申請区分 | 設置する住宅 | 対 象 者 |
|---|---|---|
| 購入 工事 | ①新築注文住宅 | 住宅建築主 |
| 〃 | ②新築分譲住宅 | 住宅購入者 |
| 〃 | ③既存住宅 （リフォーム） | 工事発注者 |
| 〃 | 既存住宅 （購入） | 住宅購入者 |
| リース | 上記 ①②③ | 給湯器借主 |
| 設置する給湯器 | 補助額（基本額） |
|---|---|
| ヒートポンプ給湯器 （エコキュート） | 6万円／台 |
| 電気ヒートポンプ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） | 8万円／台 |
| 家庭用燃料電池 （ネファーム） | 16万円／台 |
※その他、性能加算額、撤去加算額あり
介護保険住宅改修費の受領委任払制度 （いわき市）
要介護・要支援の認定を受けている在宅の要介護者等が、手すりの取付や段差解消等生活環境を整えるための住宅改修に対し、経費の一部を給付します。
❚ 補助対象
| 項 目 | 内 容 |
|---|---|
| 補助対象 | ・手すりの取り付け・段差や傾斜の解消（付帯する工事として転落防止柵の設置） ・滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更 ・開き戸から引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去 ・和式から洋式への便器の取り替え ・その他これらの各工事に付帯して市が必要な範囲と認める工事 |
| 補助額 | 工事費（上限20万円）から自己負担額（1割～3割）を除いた額 |
| 対象要件 | ・在宅で生活する要介護・要支援の認定を受けている被保険者 ・必ず事前に担当のケアマネジャー等に相談 |
高齢者等住宅リフォーム（改良）事業 （いわき市）
高齢者等の在宅生活を支援するため、保健・医療・福祉及び建築分野の専門家が連携し、チームとして住宅改造に関する相談を受け、住宅の改良工事が必要と認められる場合に、住宅改造費用の給付を行います。
❚ 補助対象
| 項 目 | 内 容 |
|---|---|
| 補助対象 | ・対象者の専用居室・浴室・洗面所・便所・廊下・階段・玄関・台所等 |
| 補助額 | 限度額100万円（市民税の課税状況に応じて助成） |
| 対象要件 | 次のいずれかに該当する方 1：1、2級の身体障がい者手帳をおもちの方で、日常生活を営むうえで介助を要する方 2：療育手帳Aをお持ちの方で、日常生活を営むうえで介助を要する方 3：60歳以上の方で、日常生活において介助を要する方 |
ゼロカーボンライフスタイル促進補助制度 （いわき市）
住宅に環境負荷の軽減に資する機器（太陽光発電システム等）を設置する市民を対象に、その費用の一部を補助金。
❚ 申請期間
令和6年4月1日～令和7年3月31日 ※申請受付期間内であっても、予算額に達した時点で受付終了
❚ 補助対象機器
| 補助対象機器（未使用のもの） | 補助額 | 対 象 要 件 |
|---|---|---|
| 太陽発電システム | 1万円 / kw （上限４万円） | 太陽電池の最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10kW未満 |
| 定置用リチウムイオン 蓄電システム | 1万円 / 蓄電容量１kwh （上限１０万円） | 蓄電容量が1kwh以上。 自宅の太陽光発電システムにより発電した電力を蓄える |
| 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム （エネファーム） | 5万円 / 台 | 燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成される |
| 電気自動車等充給電設備（V2H） | 10万円 / 台 | 電気自動車等と住宅との間で相互に電力供給できる |
福島県住宅用太陽光発電設備等補助金 （福島県）
県内への再生可能エネルギー設備導入を推進するため、県内の住居等に新たに太陽光発電設備等を設置する場合の費用について補助金。
❚ 申請期間
令和5年5月10日～令和6年3月15日 ※申請受付期間内であっても、予算額に達した時点で受付終了
（自家消費型太陽光発電モデル事業は令和7年2月7日まで）
❚ 補助対象機器
| 補助対象機器（未使用のもの） | 補助額 | 対象要件 |
|---|---|---|
| 自家消費型太陽光発電モデル事業 | 7万円 / kw （上限42万円） | 太陽電池の最大出力の合計又はパワコンの定格出力のいずれかが10kW未満 ＦIT売電をしていないこと |
| 太陽発電設備補助 | 4万円 / kw （上限16万円） | 太陽電池の最大出力の合計又はパワコンの定格出力のいずれかが10kW未満 |
| 定置用リチウムイオン 蓄電システム | 4万円 / kwh （上限20万円） | 自宅の太陽光発電システムにより発電した電力を蓄えるもの ＦIT売電をしていないこと |
| 電気自動車等充給電設備（V2H） | 10万円 / 台 | V2Hから供給される電力が、住居において消費されていること ＦIT売電をしていないこと |
住宅ローン減税
令和6年度税制改正により、原則として令和6年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅は、省エネ基準に適合することが住宅ローン減税の必須条件となりました。
❚ 省エネ基準以上適合の証明書が必要
令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準に適合していることを証する証明書として、以下のいずれかが必要。
・建設住宅性能評価書
（登録住宅性能評価機関のみが発行できる）
・住宅省エネルギー性能証明書
（登録住宅性能評価機関のほか、登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が発行できる）
・さらに高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅）であることを証する書類も可
❚ 省エネ性能に応じて住宅ローン控除の借入限度額が異なる
・毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間 所得税から控除（既存住宅は10年間）
新築住宅・買取再販の場合▼
| 住宅の性能 | 住宅ローン控除借入限度額 令和6・7年入居 |
|---|---|
| 長期優良住宅 低炭素住宅 | 4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 |
| 省エネ基準に適合しないその他の住宅 | 0円 |
既存住宅の場合▼
| 住宅の性能 | 住宅ローン控除借入限度額 令和5・6・7年入居 |
|---|---|
| 長期優良住宅 低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 |
| 省エネ基準に適合しないその他の住宅 | 2,000万円 |
不動産取得税の軽減制度 （福島県）
不動産取得税には、取得の内容によって次のようなさまざまな軽減制度があります。
❚ 住宅を新築（増築）した場合
| 対象 | 軽減の要件 | 軽減額 |
|---|---|---|
| 家屋 | 床面積が50㎡以上240㎡以下 | 不動産の価格から住宅一戸あたり1,200万円を上限に控除 |
| 土地 | 以下の1、2のいずれかに該当するとき 1：土地を取得した日から3年以内に、その土地上に対象となる住宅を新築した場合で、 次の①又は②に該当するとき ①土地を取得した方が、その土地を住宅の新築の時まで引き続き所有しているとき。 ②土地を取得した方が、土地を譲渡し譲渡を受けた方が対象となる住宅を新築したとき。 2：土地を取得した日前1年以内に、土地の取得者の方がその土地の上に対象となる住宅を新築していたとき。 | 以下のいずれか大きい額 ・45,000円 ・土地の1㎡あたりの価格 × 住宅の床面積の2倍（※） × 3％で算出した金額 （※）200㎡が上限 |
❚ 既存（中古）住宅を取得した場合
| 軽減対象 | 対象家屋 | 軽減額 |
|---|---|---|
| 家屋 | ・床面積が50㎡以上240㎡以下 ・次のいずれかに該当 ア：住宅の新築年月日が昭和57年1月1日以降 イ：住宅の取得日前2年以内に、新耐震基準に適合している証明がされている | 不動産の価格から住宅一戸あたり、100万円～1,200万円を控除 （新築された年月日により異なる） |
※自己居住用の既存（中古）の住宅を取得したとき
❚ 三世代同居・近居住宅を取得する方へ
平成29年4月1日から令和7年3月31日までに要件を満たす住宅を取得場合、住宅に係る不動産取得税の一部を軽減
| 軽減対象 | 軽減額 |
|---|---|
| ・三世代以上の方が同居する場合 （住宅を取得した日において、取得者及び18歳未満の方を含む三世代以上の直系 親族※1の方が、取得した住宅に居住すること。） ・三世代以上の方が近居する場合 （住宅を取得した日において、取得者及び18歳未満の方を含む三世代以上の直系 親族の方が、取得した住宅及び近居する住宅に居住すること。直径距離が2km以内） | 取得した住宅に係る不動産取得税の税率が2分の1（3％→1.5％） （軽減額の上限は30万円） |
登録免許税の軽減措置
土地の売買や住宅の所有権保存登記などについて、登録免許税の軽減措置が適用。
| 登記の種類 | 本則の税率 | 軽減後の税率 |
|---|---|---|
| 所有権移転登記（土地売買） | 2.0％ | 1.5％ （令和8年3月末まで） |
| 所有権保存登記（住宅取得） | 0.4％ | 0.15％ （令和9年3月末まで） |
| 所有権移転登記（住宅取得） | 2.0％ | 0.3％ （令和9年3月末まで） |
| 抵当権設定登記 | 0.4％ | 0.1％ （令和9年3月末まで） |
住宅の高齢者等居住（バリアフリー）改修に伴う固定資産税の減額措置 （いわき市）
高齢者等が居住する住宅のバリアフリー改修工事が行われた住宅の固定資産税が減額。
❚ 減額対象
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象住宅 | 新築された日から10年以上経過 ・床面積が50㎡以上280㎡以下 ・次のいずれかの方が居住する住宅（賃貸住宅を除く） 1：65歳以上の方 2：介護保険法の要介護もしくは要支援の認定を受けている方 3：障がい者の方 |
| 対象工事 | ・自己負担額が50万円超の工事 ・令和6年3月31日までに次のいずれかの工事を行う 1：廊下の拡張工事 2：階段の勾配緩和工事 3：浴室の改良工事 4：便所の改良工事 5：手すりの取付工事 6：床の段差改装工事 7：引戸への取替え工事 8：床表面の滑り止め化工事 |
| 減額内容 | 床面積のうち100㎡以下の部分の3分の1に相当する額が減額 ※改修工事完了年の翌年度分のみ |